長崎県への移住者数の推移
前回の投稿では、20年後の2045年の長崎県の人口が311,000人になると推計されてて、それは1955年ごろの長崎県の人口に戻ると言えるけど、①その変化が早く、②高齢者比率が高くて、③人口密度が低いことが、70年前とはちゃうってことを話したんやったよね
そうそう
それで、じゃ、Qはそのどこに可能性を感じとっと？ってことで、長崎県の過去の転出者数の推移ば見たとさね
そしたら、特に転出者数が多かった1989年頃に転出した団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）が近年50歳代になってきて、そのあたりの世代の人たちがこれからの人生を考える時に、選択肢の一つとして長崎へのUターンを考える人がそれなりにいるんじゃなかとかな？って思うって話しばしたとさね
せやったね
実際、長崎県への移住者数って増えてんの？
長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」によると、2023年度の移住者数は過去最高の2,075人って公表されとっとさね
おー、長崎県への移住者数って増えてるんやね
Uターンの人が多いんかな？
2023年度の移住者2,075人の61％がUターンで、39％がIターンらしいとさね
それで、その内訳の推移ば見たら、2017年度以降、Uターンの比率が増加傾向にあることを確認できるとさ
長崎県へ移住した人の年齢層はどないなん？
2023年度のUターン・Ｉターン者の年代割合は、40歳代以下の若い世代が8割を占めてるとさ
一方で、残り２割を占める50歳代以上は、「50歳代以上」で一括りにされて公表されてるけん、50歳代がUターン・Ｉターンに占める割合は分からんとさね
あと、UターンとＩターンを一括りにして世代の構成が公表されてるけん、UターンとＩターンの間で世代の構成に違いがあるとか、ないとかも分からんとさね
なるほどね
長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」に「これからの『結婚・子育て』を視野に入れた世代に、長崎県が選ばれています」って書いてあるのも、頷ける結果やね
「第9回人口移動調査」（国立社会保障・人口問題研究所）
ところで、2023年度の長崎県への移住者数が過去最高の2,075人ってことは分かったけど、今後、もっと増えそうなんかな？
そこが長崎で不動産業を開業したいって考えているQにとっては、肝心な所さね
とりあえず、ChatGPTに「三大都市圏から地方都市への移住希望者は増えているか？」とか「移住を希望する理由を10歳区分で教えて」とか、「移住先として長崎の人気は何番目？」とか聞いてみたら、いろいろな情報が得られるとけど、たぶん東京中心の情報が多いせいか、関東圏に引っ張られた答えが多かとさね
QのAIに対する問いの出し方にも、問題があるんかもな
それはそれで、引き続き学んでいくとして、肝心の長崎への移住に対する需要があるかどうかを確認する術はなにか見つかったん？
ChatGPTにいろいろと聞いているうちに「ここは原点回帰して、自分で統計データを当たってみたらどがんかな？」って思ったとさね
そいで、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」で統計データを見てたら、今年の7月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が調査結果を公表した2023年に実施された「第9回人口移動調査」っていう調査の結果ば見つけたとけど、この内容が面白かっさね
こんな暑い日が続いているのに、ようそんなデータを見つけるな
ほいで、その「人口移動調査」っていうのはどんな調査なん？
社人研の説明を要約すると「これまでの移動歴や移動理由、５年後の移動見通し、親や子の居住地といった人口移動に関する動向と背景を明らかにし、将来の人口移動の傾向を見通すための基礎的資料を得ること」を目的とした調査なんやて
ふーん、なるほどね
例えば、どんなことが書いてあるん？
例えば、「結果の概要」のp5には、次の記載があるとさね。
「５年前の居住地が現住地と異なる人の割合は 23.3％で、第 8 回調査（2016 年）の 22.4%から 0.9ポイント上昇した。特に、同じ都道府県内で移動した人の割合が上昇した。」
都道府県間の移動だけやなくて、同じ都道府県内での移動も調査対象なんやね
そうそう
そいで、「結果の概要」のp20～p23に「Uターン移動」について記載されとっとさね
その冒頭に「出生都道府県から県外に移動した経験のある人のうち、現住地（調査時点の居住地）が出生都道府県内であった人を『U ターン者』とすると、その割合は全体の 21.1%であり、第８回調査から 0.7 ポイント上昇した」って書いてあるとさ
なるほど、「Uターン」の定義を初めて目にした気がするけど、たしかにそうやな
ほいで、「Uターン者」は全国的に見ると全体の21.1％なんや
そうなんよね
そいで、この「結果の概要」の中に1回だけ、長崎県の名前が出てくるp20の記載がなかなか興味深いけん、そこば、抜粋するけん
出生都道府県別にみると、県外に移動した経験のある人の割合が最も高いのは、長崎県生まれの約 70%で、続く島根県生まれ、鹿児島県生まれでも県外移動経験者の割合がそれぞれ 65%を超えている（図 V-1）。各都道府県出生者全体に占める U ターン者割合は、沖縄県の 34.4%が最も高く、宮崎県、島根県でも 30%を超えている。このうち沖縄県生まれの人については、県外移動経験者の約 69%が U ターン者であり、この割合は他の都道府県と比較して顕著に高い。
（2023 年社会保障・人口問題基本調査「第９回人口移動調査 結果の概要」 p20より抜粋）
へー、長崎県生まれの人の70％が、県外に移動した（住んだ）経験があって、その割合は47都道府県の中で最も高いんやね
しかも、図 V-1によると、長崎県の「県外移動歴あり→Uターン」は全体の24.9％で、残りの44.6％は「県外移動歴あり→非Uターン」なんや
長崎県の各年度の転入者数と転出者数
長崎県に生まれた人の70％が県外に移動した経験があるってことは分かったわ
ほいで、それが実際、どのくらいの人数なのか確認できるん？
そう、そいば確認したかったけん、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」で統計データばみてみたとさ
そしたら、1975年度～2022年度の各年度の都道府県別の転入者数と転出者数ば確認できたけん、そのデータを使って３つ、見える化してみたとさね
（※ 転入者数と転出者数のいずれも日本人移動者を抽出）
一つ目は「長崎県の1975年度～2023年度の転入者数と転出者数の推移」たいね
1975年度から2022年度まで、一貫して転出者数が転入者数を上回ってて、転出超過の状態が続いてるってことが分かるわ
あと、当初は5万人を超えていた転出者数が、近年では3万人未満になっていることも分かるね
その通りさね
ただ、このグラフだと、各年度の「転入者数」と「転出者数」の差が、どのくらい変化しているのかがよく分からんけん、長崎県の各年度の「転入者数」から「転出者数」を減じた値を見える化したとが次のグラフさね
これを見ると、1987年度と1989年度の転出超過の人数が最大で、近年では2007年度の転出超過が大きかったことが分かるわ
このオレンジ色で囲んでいるところは、どういう意味なん？
オレンジ色で囲んでいるところは、今年50歳～60歳の人が、18歳を迎えた年度なんよね
つまり、今年60歳を迎えた人が18歳だった1982年度から今年50歳の人が18歳だった1992年度までを囲むと、それは転出超過の値が多かった時期と重なるとさね
なるほど
長崎県に生まれて、その後、長崎県外に出て今年で50歳代になっている人たちが、それなりのボリュームでいるってことね
ほいでも、それって長崎県に限ったことやなく、他の県でも同じようなもんなんやないの？
そう思って、見える化したのが次のグラフさね
これは、九州8県ごとの「転入者数」‐「転出者数」の1982年度～2022年度の各年度の値を累積したとさ
福岡県だけが転入超過なのはイメージ通りやな
ほいで、沖縄県、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の順に転出超過の累計が大きくなるけど、長崎県の値が突出して大きいことが分かるわ
そうなんよね
長崎県の1982年度～2022年度の転出超過の累計は約289千人で、長崎県の県庁所在市である長崎市の今年8月1日の推計人口が389千人やから、これまでの転出者数がいかに大きいかってことが感じられるとさね
せやね
ほいでも、Qはここに可能性を感じてるんよね
これまでの転出者数が多いってことは、つまり、Uターンする可能性がある人もそれなりにいるってことだと思うんよね
長崎県に生まれて、外の都道府県に出ていろんな経験や知見を得た人がUターンで長崎に戻ってきたら、なにか面白いことが生まれるんじゃないかなって想像するとさね
やから、その長崎にUターンすることをすでに検討し始めていたり、いつかＵターンしたいって考えている人を、自分がこれまでに関西の企業に勤めていたときに培ってきた経験や合気道の稽古で学んだこと、そして自分が実際に長崎にＵターンした経験を基にしてサポートするような事業に不動産業を核にして取り組みたいっていうのが、これから、自分がやりたいことなんよね
そういうことね
ようやく、自分が取り組みたいことが見えてきたようで、よかったわ
見えてきたからには、それを目指して、動かなぁあかんね
うん、これまでと同じように、一歩一歩、静かに進んで行くけんね！
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