社人研による「地域別将来推計人口」から見える今後の長崎について
長崎への移住を考えるにあたり、まず、今後の長崎県の人口推移を確認しようと考えた。
具体的には、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表している「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」をもとに、2050年までの5年ごとの長崎県の推計人口を都・他県と比較確認した。
なお、比較対象とした他県は、2022年度に長崎県へ移住した人が多かった福岡、東京、神奈川、大阪、愛知の都市部に、自分が暮らしている兵庫と私的になじみのある鹿児島を加えた。
まず、このグラフから、東京都以外のいずれの県の人口も減少していくことが見て取れる。
ただ、このグラフでは、現状からの変化の大きさを比較確認することができない。
そのため、2020年の都・各県の人口を100として、総人口の推移を比較確認してみた。
このグラフから、2020年の人口からの減少割合が最も大きいのが長崎であることを見て取れる。（2020年の人口を100とした場合、2050年の人口は66.2）
では、人口減少とともに高齢化が進んでいる今、2050年に向けて、都・各県の75歳以上の高齢者数は、この先、どのように推移するのだろうか？と考えた。
そこで次に、2050年までの都・各県の75歳以上の高齢者数の推移と、2020年の都・各県の75歳以上の高齢者数を100とした場合、都・各県の75歳以上の高齢者数がどのように推移するのか、5年ごとに確認した。
上のグラフから、「東京都をはじめとする都市部では、75歳以上の人口が2050年に向けて増加する」ことが見て取れる。
下のグラフから、「長崎県と鹿児島県では、75歳以上の人口のピークを2035年頃に迎える。一方、都市部の75歳以上の人口は2050年に向けてピークを更新していく」ことが見て取れる。
つまり、長崎をはじめとする地方都市と、東京都をはじめとする都市部には、今後の高齢化の推移に違いがあることが分かる。
では従来、高齢者を支えるとされている、都・各県の労働人口（15歳～64歳）は、どのように推移するのだろうか。
ということで次に、2050年までの都・各県の15～64歳の人口推移と、2020年の15～64歳の人口を100とした場合、都・各県の15～64歳の人口がどのように推移するのか、5年ごとに確認した。
上のグラフから、「いずれの都・県でも労働人口（15～64歳に人口）が減少する」ことが見て取れる。
（最も緩やかな東京都で2020年の15～64歳の人口を100とした場合、2050年は93.7）
下のグラフから、「2020年の15～64歳の人口から減少する割合が最も大きいのが長崎」であることが読み取れる。
（長崎県の2020年の15～64歳の人口を100とした場合、2050年は56.2）
ここから考える物語
以上の将来推計人口の確認結果から、長崎への移住後について、次のような物語を考える。
私が長崎へ移住してから10年後、2035年頃に長崎の75歳以上の高齢者数はピークとなる。 そのとき、私を含む団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）は61歳以上となり、親世代の団塊の世代（1947年～1949年生まれ）は85歳以上となっている。 この変化と同時に、長崎の労働人口（15～64歳）は減少していく。 もう少し時間軸を先に延ばすと、今から2050年に向けて、長崎の人口は30％減少し、労働人口は40％減少する中、高齢者数は一旦ピークを迎え、次第に、今と同じくらいの高齢者数に落ち着く。 このような変化は、今、生きている誰も経験したことのない変化。 ということは、自分の物語を作ることができるとき。
データの見方や、移住に向けての物語について、アドバイスやご意見があれば、お聞かせください。
（データの見方や物語など、随時、更新する可能性があります）
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